6月26日(土)、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科が主催し、市民社会創造ファンドが共催、日本NPOセンターが後援する、公開講演会『市民セクターの強化に向けた資金支援のあり方-受け手も育ち、出し手も育つ助成とは?-』が立教大学(池袋キャンパス)で開催されました。
この公開講演会は、近年多様化する市民活動やNPOに対する助成の仕組みや方法などについて、”受け手も育ち、出し手も育つ”効果的な資金支援のあり方について考える場として開催されたものです。
広く一般市民に公開されたこの公開講座には、学生をはじめ市民活動団体(NPO)支援に取り組む方々、行政の方など、100名以上が参加しました。
まずは、山岡義典氏より、NPOの活動、組織、財源等の実態に即した効果的な助成プログラムの開発と運営を行うためのポイントについて講演がありました。
講演では、「ファンドレイザー」(運営講演では、資金を調達する役割)と「プログラムオフィサー」(制度を企画・運営する役割)の二つの専門職のうち、後者のプログラムオフィサーの役割に着目。開発段階でのニーズ発掘、目指す制度の姿に向けた設計のポイント等や、運営時に留意すべき項目として情報媒体の種類、選考のプロセス、そしてプログラムの評価などが、具体事例を交えて提示されました。
今回の報告された事例には、①すべて非営利組織としての資金源である、②組織の形態が、NPO法人・認定NPO法人・公益財団法人・労働金庫と多様である、③すべて「地域」を対象とした助成であるという特徴があります。
<中央ろうきん>も2002年より取組む「中央ろうきん助成プログラム」についてご報告。それぞれの地域性を捉えた先駆的・独創的な制度が紹介されました。
パネルディスカッション
「日本社会における市民活動助成の今後の発展の方向や課題」
事例報告のまとめ、会場との質疑応答を踏まえ、パネルディスカッションでは今後の発展の方向・課題について論議。
コーディネーターの渡辺元氏(21世紀社会デザイン研究科教授/市民社会創造ファンド副運営委員長)より、民から民への資金の流れをコーディネートする「媒体」としてのファンドの役割が提示されると、資金の「出し手」の想いを「受け手」に伝える手法や、表面化していない将来課題の発掘と社会への提議についての見解等が示されました。
また他セクターとの連携のポイントとして、「まずは相手側の意向をよく知ること」「どんな風に繋がっていけるかをデザインすること」「資金を扱うファンドだからこそ、クールな関係性も大切」等の意見交換がなされ、大変充実した議論となりました。