１１月１７日（土）、「巨大地震に備える2007年首都圏統一帰宅困難者対応訓練」が実施され、勤労者・市民と家族など、支援を含め約3,000名が参加しました。
首都圏における大地震発生の可能性は高まっているといわれ、東京で大災害が発生した場合、交通機関の麻痺に伴う帰宅困難者は東京都の推定で371万人を超え、帰宅困難者への対応はきわめて重要な都市課題となっています。
この課題は、帰宅困難者となる当事者や、企業・学校・商業施設だけの課題ではなく、徒歩帰宅の経路となる沿道市町村や住民の課題ともいえますが、同時に個人ひとりひとりの災害対応力の向上も必要となります。
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| 出発前集会のようす |
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本訓練は、東京災害ボランティアネットワーク（連合東京と東京ボランティア市民活動センターが設立した災害NPO）と、労福協東部ブロック、東京・千葉・埼玉・神奈川の連合・地方連合会、自治体、NPO、企業などで構成する「実行委員会」が、首都圏における巨大地震に対する対応力向上を図る目的で、日比谷公園から東京西部・千葉・神奈川・埼玉の4つのコースを同時スタートする企画として実施されました。
中央労働金庫は職員労働組合とともに、役職員に参加を募り、38名が参加しました。 |
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| ４コースに分かれて帰宅訓練 |
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