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<シリーズ１>ＮＰＯと雇用という視点から

全日本金属産業労働組合協議会
（IMF-JC　金属労協）
前事務局次長　　長村　潔

　私がＮＰＯという世界に興味を持ちはじめたのは実は次のようなショッキングな出来事があったからです。そしてそれはさかのぼる事一年前・・・
　『組織拡大は確かに最大の課題だが、今我々が取り組んでいるやり方ではダメだ』『そんな論議よりも今の雇用を守る事が精一杯だ』これは私が担当している金属労協・組織委員会での論議です。組織人員の減少は連合全体で、そして金属産業では特に厳しい状況にあります。しかし現実は、ある意味で先進国として当然の現象で、国の発展と共に第一次産業から第二次（製造業）へ、そして第３次（サービス産業）へ労働人口は移動していきます。つまり、私達ものづくり産業では雇用のパイそのものが減少していくという事です。しかし、日本では製造業の持つ雇用力は大きかったがために、中国への生産シフトなどにより工場が次々と閉鎖や縮小する事で失われる雇用は顕著に失業率に表れてきました。日本の雇用状況は最悪、失業率は５％台で高止まり状況となっています。

　さらにもっと大きな問題は失業の中身でしょう。まず１つは失業者の約３割は一年以上の失業者、つまり雇用保険の失業給付（失業保険）が払われる最長の期間を超えている、という事は何の収入も無い状況にあるということです。アメリカの失業率は６％台と日本よりはるかに高い状況ですが、平均の失業期間は３.５ヶ月という事を考えれば日本より状況は良いといえるかもしれません。そして２つ目の大きな問題は若年者の失業率で、１５歳から２４歳までの若年労働者の失業率は１０％を超える情況で、しかもこの統計に出てこない就職活動をしていない無職（学生以外）の２０代の人口を加えると、恐ろしい情況であることがわかります。

　それじゃ我々労働組合は手をこまねいて見ているしかないのか？新たな雇用創出の道は無いのか？
　こんな悩みを抱えている私の目に、あるショッキングな数字が飛び込んできました。１０,３３０,０００人！！わざわざゼロを並べた数字を書いたのは、いかにこの数が多いか見てもらうため。それではこの数字は何か？アメリカにおけるＮＰＯ関係の労働者（賃金を受け取って関わっている人数）の数なのです。もちろんアメリカがＮＰＯ先進国であり、ボランティア精神は日本とはまったく違う・・などということはわかっていましたが、ボランティア＝ノーペイという感覚が強い私たちにとって、雇用と結び付くなどとは思っても見なかったことでした。
　それでは、実際にどうなっているのか？　さっそく調査を開始しました。たまたま私が２００２年金属労協北米労働事情調査団の団長をやることになった事も非常に良いきっかけであったとおもいます。
　アメリカの人口は日本の約倍、労働力人口は１億４千万人で日本の６､７00万人の約倍。そしてボランティア人口は６０００万人～７０００万人といわれている中で、実に１０３３万人（１９９４年調査データー）が賃金ペイされ働いているということです。ちなみに民間企業で働く者は９０００万人、政府関係が２３００万人ですから、この雇用の受け皿はいかに大きいかわかるし、現在も拡大しつつあります。しかも、ＮＰＯ自体が社会の歯車となって動いているということです。もし、日本でＮＰＯが発展すれば、ここだけで少なくとも５００万人の雇用創出に結びつくはずです。

　<北米労働事情調査団>
　今回の北米調査団の目的は2つで、1つはアメリカの環境政策の調査、そしてもう一つはＮＰＯ団体の調査でした。まず、計画段階で困ったことは、労働組合は海外のＮＰＯ団体との付き合いがまったくと言ってよいほど無く、訪問先すら見当が付かなかったことであります。結局ＮＰＯサポートセンターなどから助言をいただき、何とかスケジュールを埋めることができました。そして現地へ・・。
アメリカで驚いた点を先に記載しておきたいと思います。
まず、「ＮＰＯ」という言葉が通じないこと。必ずNon　Profit　Organizationと言い直さなければならなかった。逆にそれはＮＧＯですよね、と念をおされます。これは、非営利であることが団体にとって重要なのではなく、政府、行政機関に対して一線をおいて活動していることが重要であることを強調しているようにも感じられました。これは、活動そのものが社会的な影響力を持ち、逆にいえば、行政に対してのチェック機能を持つところが多いからではないかと思われます。
　次に、アメリカの金属関係の労働組合を訪問して感じたことは、労組とＮＰＯ団体は非常に密接なつながりを持っているということです。労働組合もある意味では会費を取って運営している会員制のＮＰＯであり、会員つまり組合員の生活と権利を守る活動をしています。しかし、組合員も生活の場は社会であり、社会の中で国民の権利を守るのは自分たちで、それを組織的に行うのがＮＰＯだからです。従って、労働運動とＮＰＯが密接に関わっているのはある意味で当然といえるでしょう。
　さらにもう一つ付け加えれば、労組の役員の方々のほとんどが、地域のＮＰＯの役員を引き受けている事は驚きの一つでした。

<シリーズ２> アメリカのＮＰＯの活動実態を検証
～ＩＭＦ－ＪＣ金属労協　北米労働事情調査団報告より～

　今回の調査は時間の関係もあって４つの団体しか訪問できませんでしたが、アメリカの労働組合ナショナルセンターであるＡＦＬ－ＣＩＯや金属関係の友誼労組も訪問し、その都度ＮＰＯとの関係を題材にあげて論議が出来ました。そこでまずはアメリカのＮＰＯの実態を報告し、その後訪問したＮＰＯ団体の活動を紹介することとします。
　さて、アメリカにおけるＮＰＯはすでにアメリカ社会の中に根を下ろし、存在意義が高まっています。その考え方の基本は「民主的な社会＝市民の声が反映できる社会」をＮＰＯという市民活動の領域の中から社会制度に反映させるシステムを持っているからです。そして、ＮＰＯ活動そのものが行政に対する政策提言機能を有しています。また、ＮＰＯが一般的な企業と異なるのは、ただ非営利という側面だけではなく、地域社会に利益をもたらすために存在していること、それによって、地域（個人や団体）から寄付などによって運営資金が集まってきて、さらに充実した活動が展開できるという部分です。そしてそれを支えている大きな条件の一つが税制優遇だと思います。一般的に私たちが言うＮＰＯはアメリカにおいては、ＩＲＣ５０１（ｃ）（３）団体といわれるものです。これはＩＲＣ（Internal Revenue Code）（内国歳入庁、内国歳入法）５０１条の（ｃ）に定義された免税団体の中の（３）に属するもので、特に社会性のある事業つまり慈善事業、教育活動、などのようにある特定の対象者の利益につながらない団体の活動を行う非営利団体に対して、寄付者が控除を認められている団体だということです。ちなみに５０１（ｃ）団体は１９９４年時点で約１４０万団体、内（３）に属するところは６０万団体で、全体の４３％を占めています。さらに、企業側にとっても、フィランソロピー（企業の社会貢献）が企業の社会的な義務ともいわれているアメリカ社会の中で、ＮＰＯ団体に対する寄付が免税対象になることを考えると一挙両得です。ちなみにアメリカの「財団名鑑」（The　Foundation　Directory　７５００社）や「企業寄付名鑑」（National　Directory　of　Corporate　Giving）などにより情報提供がされていることを見ても、ＮＰＯの位置づけの高さが理解できるでしょう。（有名なＦｏｒｄ財団などは教育を中心に活動している多くの団体に寄付を行っている。）
　このように、アメリカにおけるＮＰＯ活動は社会的に大きな役割を担っており、国を動かす大きな勢力です。

＜アメリカのＮＰＯ団体を紹介＞
　さて、今回の北米労働事情調査団で訪問したＮＰＯ団体は４団体でしたが、その内の２団体を紹介し、その活動内容からＮＰＯの実態を検証してみたいと思います。

【COOP-AMERICA】
　まずはじめにワシントンに事務所を構える「COOP-AMERICA」という組織です。ここは、「環境や労働に対して、良いことをしている企業がより成長できるように支援する」団体です。また、同じ事務所内には、ＳＩＦというＮＰＯ団体もあり、同様の考え方を持ちながら、一般投資家がそういった企業に投資し、企業繁栄に結びつけると同時に着実に配当をもたらすための運動を展開しています。
　COOP-AMERICAの具体的な活動ですが、社会的、環境的にすぐれた企業（判断はCOOP-AMERICAが行っている）２，０００社を紹介した「ナショナルグリンーンページ」という冊子の発行が主な仕事です。

Coop-America 狭い事務所で
車座になってディスカッション

「National Green Pages」と書かれたその冊子は１年に１度だけ発行されているもので、この中には、国民の視点で選択された全米にある２，０００以上の企業データーが集約されています。国民の視点というのは、国民からの情報が重要なデーターベースということです。ここに掲載されている企業は環境問題に積極的に取り組んでいる企業や環境に優しい製品を作っている企業などです。この本の購読者は８万人以上、さらに、Coop-Americaのウェブサイトには２００万人のアクセスがあるそうです。これを見た読者や企業は、その対象企業に対して、積極的な投資を考えるわけです。ちなみに会員数は個人会員が５万人、１人１５＄以上の会費を払う、企業は約２，０００企業が参画し、その中で働くスタッフは３４名、内フルタイムは２９名です。スタート当初は４名でお金もなく非常に苦労したそうですが、今は十分に事業体として活動が成り立っているとのこと。ちなみにこの組織のボスは女性ですが、ハーバードを出て、米国環境省に入りその後環境問題に本気で取り組みたいという意思からこのＮＰＯを立ち上げたそうです。また、同じ事務所内にあるＳＩＦは、スタッフに投資関係のプロを配置し、環境に良い企業に対して一般投資家が安心して投資できるようにアドバイスを行ったり実際の手続きのサポートをおこなったりしていると同時に、地域全体の環境を考えた開発事業のアドバイザーなども行い、開発計画から実施までの一貫したプログラムを提供しています。
　話の中では、労働者の地域の最低賃金を守る活動も行われているということで、実に活動は広範囲です。
　また、どうしてこのような活動をやるのかという質問に対して、「社会的に意識を持った人たちが、社会に影響を与える事が重要だから」という答えが返ってきました。

【ＬＡＡＮ】
　次に紹介する団体は、ロサンゼルスにあるＬＡＡＮ（Los Angeles Alliance of a New Economy）というところです。この団体の主な活動は「生活する賃金を良い方向に持っていくための活動」。これだけ聞くとよくわかりませんが、主に取り組んでいることは地域の最低賃金の獲得に向けた社会活動の支援です。
　まず、この団体のスタートは低賃金のホテル労働者が組織する労働組合から発しています。
　８０年代後半、組織化と当時の凄腕の女性リーダーのお陰で労働条件が非常に良くなった時期があったそうです。しかしホテルの運営がローカルレベルからグローバルへシフトしたことで、組織化も難しくなり、労働条件も下がりました。そこでその時の組合リーダー　マリーエレナは、企業の枠をこえた大きな枠組みで交渉に臨まなくては経営者に対抗できない（日本的にいえば企業内組合活動の限界という感じか）、という強い信念からＬＡＡＮを発足させました。従って現在でもスタッフメンバーの５～６名は労組のリーダーで、このことからも労働組合との関係が非常に強い団体であることがわかります。
　ちょうど訪問したときに、サンタモニカの最低賃金の審議が大詰めで投票前の一番忙しい時でした。（最低賃金は最終的に投票で決まる）
　サンタモニカは観光地ですが、地元の人は非常に貧困者が多く政府による貧困救済処置が取られている地域でもあります。こういった地域で最低賃金を上げていくことは非常に重要な活動です。話によると、経営者は最賃を上げないように、選挙活動を展開するとのことで、今回もかなり厳しい闘いのようでした。（我々もこの後サンタモニカへ移動したが、バスのガラスに支援ステッカーを貼り行動を支援した）

全米自動車労組（ＵＡＷ）

　最後に紹介しておきたいことは、今回訪問した労働組合組織が行っている活動領域の中で、ＮＰＯが何らかの関わりを持っていることに注目しました。日本の連合と同じ組織にAFL-CIOがありますが、環境問題に関してはＮＰＯ団体との連携は欠かすことができないという事でありましたし、全米自動車労組ＵＡＷからも同様の主旨の発言を聞きました。さらに、各組合の役員の方々が、地域において何らかのＮＰＯ団体の役員（もちろん無償だが）を行っていることを付け加えさせていただきます。

世界最大の風力発電施設（カリフォルニア・パームスプリングス・ウィンド・ファーム）。
環境にやさしい発電システム。しかしあまりにも広大！

<シリーズ３> 日本のＮＰＯは今後どうしたら発展するのか

　シリーズ２までで「雇用創出とＮＰＯ」「アメリカのＮＰＯの活動実態」を記載してきましたが、日本におけるこれからのＮＰＯの方向性と私が感じる労働組合とのネットワークについてこの章ではまとめてみます。
　今、労働組合にとって重要な課題は「組織拡大」です。しかし、その目的のためにいつも問題になるのが「組織の求心力」です。日本の労働運動は企業内組合運動をベースに社内労使協議、労使交渉が活動の柱でした。これは逆に言えば対社会、対地域という部分が若干おろそかになっていて、特に社会的なアピールといった面ではかなり立ち遅れていると言って良いと思います。つまり求心力を上げるには社会的な認知度を上げる必要があるという事です。このためには地域社会に対する影響力を強く持つ活動展開が重要な意味を持ってきます。しかし、今の組合スタッフは日常発生する諸問題への対応だけで精一杯というのが現状です。そこで、ＮＰＯという本来社会貢献を目的とした組織との連携強化が一つの道として考えられるわけです。

　日本におけるＮＰＯの歴史は非常に浅いですが、自らの社会を自らの手で変えていくためには、この活動が果たす役割は大きいと思います。しかし、人、物、金という面ではまだまだ厳しいのが実態です。日本のＮＰＯ専従者（これで生計を立てている）の平均年収が３００万円そこそこでは、いくら情熱があっても継続的に続けることは難しいでしょう。アメリカの場合、社会システムそのものがＮＰＯを必要としており、そのための条件整備もしっかりしています。そして、ＮＰＯ団体を支える約８０００万人の国民の活動（日本でいうボランティア活動）があって成り立っています。
　日本は、社会的な事や公共的な事は「おかみの仕事」でそのために税金を払っているのだから･･･、という感覚から、自分の町、地域、国を良くするのは「おかみ頼み」ではなく「自らが汗をかく」時代になってきているだろうと思います。また、より効果の高い活動に結びつけるには、小さな団体を大きなネットワークで結び、全国レベルの活動展開にできるようにすることが大切です。

　実は労働組合のいる場所は、極めてＮＰＯ組織に近く、しかも全国ネットを持ち、人材も、金もそれなりにある事を考えれば、活動も自然と見えてくるのではないでしょうか。
　最近は国も、地方自治体もＮＰＯ関連の予算をかなり持っていますが、将来的には政府、企業、個人が資金提供をしやすい、税制面も含めた社会システム変更が必要であると実感しました。蛇足になりますが、アメリカ政府はＮＰＯの活用によりかなりの経費削減ができた事は事実ですし、寄付を非課税にした分の何十倍も国益になっているといわれています。日本もアメリカの事例を学びながら、日本の国民性にあった社会の運用システムを早急に構築するように政府あるいは地域行政に対しても要請活動を行っていきたいと思います。

　最近は国も、地方自治体もＮＰＯ関連の予算をかなり持っていますが、将来的には政府、企業、個人が資金提供をしやすい、税制面も含めた社会システム変更が必要であると実感しました。蛇足になりますが、アメリカ政府はＮＰＯの活用によりかなりの経費削減ができた事は事実ですし、寄付を非課税にした分の何十倍も国益になっているといわれています。日本もアメリカの事例を学びながら、日本の国民性にあった社会の運用システムを早急に構築するように政府あるいは地域行政に対しても要請活動を行っていきたいと思います。

　最後に、最近の動きの中で私の出身の日産労連がＮＰＯ法人の設立に向け動きを開始したことと、日産労連の運営している共済システムについてご紹介したいと思います。
　日産労連は「福祉向上のためには社会保障の充実が必要。しかし、物的なものだけではなく心が通い合わなければ真の福祉とはいえない」という考え方の基に1975年の労連結成20周年記念行事の一環として「福祉基金」創設を決定。１９７６年１月から組合員一人１００円の拠出による福祉基金制度がスタートしました。この活動の柱は「福祉文化活動」「国内・外福祉団体・施設への援助活動」「組織内福祉活動」の３つで、具体的には・・・

＜福祉文化活動＞
・クリスマスチャリティー公演
（１９７６年スタート、６７６公演、２８,６００施設、招待者９４６,０００名）
心身にハンディキャップを持った子供たちに心に残るプレゼントを贈りたいという思いで劇団四季と協力しミュージカルを上演。１回６０名から７０名のボランティア（組合員や地域の方々）が設営から介助まで全て担当。

・テャリティーキャラバン
（年間１００公演、延べ１,２７１公演、１９２,７６０名の参加者）
チャリティ公演でカバーできない地域を、劇団「つばさ」（人形劇団）の協力をいただき福祉施設を中心に「人形劇のプレゼント」を行ってきた。また昨年から劇団「飛行船」にも協力をいただき人形劇とは別に年間２０公演を行っている。

・ふれあいのスポーツ広場
（１９８４年から１９９１年まで全国で１０回開催→以降活動の母体を自動車総連に移して継続中、年間１０箇所以上の地域で開催）
健常者と障害者が一緒にスポーツ競技を楽しむ参加型の福祉活動で、地域の組合員や小中学生を交えて、簡単な大玉送りや綱引き、玉入れなどを実施。自動車総連に移ってからは障害者が出来るエアロビックスやフリスビーなど専門の指導員にアドバイスを受けながら実施。
＜国内・外施設・団体への援助活動＞
・国内施設・団体への物品寄贈（９６６施設、７億５,３００万円）
現在は主に身体障害者、知的障害者の更正施設や無認可の作業所など支援の手が届きにくいところを中心に実施。
・国際福祉活動
アジアを中心とした発展途上国への支援で、国内外のＮＧＯ組織と連携しながら実施。また日産労連の仲間が海外青年協力隊へ関連職種で出た場合の支援を行っている。
＜組織内福祉活動＞
組織の中だけでは解決できない専門分野で、相談領域を設け福祉活動を展開。
・無料法律相談
１９７８年から、全国主要10地域で弁護士ネットワークを作り、組合員が気軽に法律分野の相談を受られるシステム。「あなたにも顧問弁護士がいます」というキャッチフレーズでこれまでに１１,０６８件の相談を受けている。
・ホームヘルパー制度
１９８８年からスタート。組合員や家族に安心して介護を任せられる人を紹介し、費用の一部を福祉基金から支援する。
・メンタルヘルス相談室
１９８８年にスタート。心とからだの悩みを中心に組合員とその家族を対象に専門のカウンセラーが話を聞いてくれる。開設以来１４,４７４件の相談が寄せられている。この活動は仕事や生活が複雑化、多様化する中でますます重要な取り組みとなるだろう。
・介護・健康相談
１９９２年にスタート。高齢化社会を迎え、介護によるストレスや介護が重荷になっている組合員とその家族に対して、相談窓口を設けて、地域の福祉サービス、病院の紹介や高齢者、障害者のための住宅改善の相談を受けている。
＜その他の福祉活動＞「あなたの生活応援団」というキャッチフレーズで・・・
そのほかにも、葬儀共済や無料職業紹介、リックトラベルサービス、ホームヘルパー制度、結婚情報、住宅情報サービスから、保養荘の運営、そして定番の火災共済、生命共済、など各種の共済制度を、さらに年金共済は自動車総連共済制度の中で運営し、入社から墓場までのライブコーディネートを行っています。（ライブコーディネーターの頭文字を取って現在はＬｉｃ（リック）事業部といっています）
＜ＮＰＯ法人立ち上げへ＞
　日産労連はこれまで２７年間に亘り高い評価を受けてきた福祉文化活動分野をより広い領域で発展させるために、ＮＰＯ法人化し運営を行っていくことを今年の大会で確認しました。そしてＮＰＯの持っている柔軟性、機動性、迅速性、効率性といったメリットを十二分に発揮できるＮＰＯの設立を行っていきたいと考えています。

　近年、ＮＰＯの活動が社会的に認知され、活動領域も拡大している中で、私たち労働組合との連携強化はもっとも重要な課題だと考えています。そして、日本の社会がより住みやすい社会となるよう私たち自身の考えと行動で改革していきましょう。